日本銀行は25日、16～17日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。この会合の焦点だった国債買い入れの減額をめぐり、政策委員からは「市場の安定」を理由に、減額ペースを緩めるべきだとの声が目立った。追加利上げについては、米国の関税政策などの影響を「見極める必要がある」と、慎重な意見が複数あった。
日銀は「異次元」の金融緩和からの正常化を図り、昨夏から2026年3月まで、市場からの国債購入額を3カ月ごとに4千億円減らす計画を進めている。会合では26年4月以降も減額を続けると決定。ペースは3カ月ごとに2千億円減に緩めると決めた。
主な意見によると「日銀の国債保有比率はできるだけ速やかに引き下げることが望ましい」などと、減額の継続を支持する声が多かった。そのペースについては「速すぎると市場の安定に不測の影響を及ぼす」といった懸念を理由に、減額幅の縮小を訴える声が目立った。あくまで「急激な金利変動による悪影響を避ける措置」だとし、「財政への配慮では全くない、としっかり説明していく必要がある」との声もあった。
利上げ見送り「関税影響はこれから」
一方で「長期金利の形成は市…
