全国85の国立大を束ねる国立大学協会の新会長に6月、東京大の藤井輝夫総長が就任した。国立大は近年、財務状況の悪化や研究力低下などが指摘されている。また、政府の留学生政策の変更による悪影響も心配されている。難局を乗り切るための抱負を聞いた。
――国大協会長に東大総長が就くのは12年ぶりです。
12年も空いたとは驚きました。きっかけがなかっただけで、私としては国大協と距離を置いていたわけではなく、国立大全体にどのように貢献できるかを考えていました。
- 国大協会長に東大総長、12年ぶり｢環境厳しいが、汗かきたい｣
――国立大の財務状況悪化や研究力低下の背景は。
2004年の法人化以降、国の政策誘導もあり国立大に求められる役割が多様化しました。教育・研究に加えて地域貢献なども求められています。その期待に応えるには、教職員の人件費などの基盤的経費の充実が欠かせません。
しかし、国からの運営費交付金は減り、全体の1割に当たる1千億円は外部資金の獲得実績などの共通指標の評価によって傾斜配分される仕組みも導入されました。この部分は毎年受け取る額が変わるため、中長期的な見通しを持った経営を困難にしています。
さらに光熱費高騰や人件費上昇などで支出が増えています。来年度予算に向けて、政府に交付金の増額を求めて動きたいと思います。
――国立大の授業料についての考えは。
東大で授業料値上げの議論を…
