立憲民主党と国民民主党、両党を支援する連合は17日、基本政策の共同文書をまとめた。両党には憲法や原発政策などで隔たりがあり、玉虫色の合意となった。立憲は連合を後ろ盾に、夏の参院選の候補者調整を進めたい考えだが、支持率が好調な国民民主は積極擁立の構えを崩しておらず、両党の競合が与党を利する可能性が出ている。
- 国民民主幹部｢我々は野党と組みたくないんです｣ 野党間の対立激化
合意した基本政策は5分野にわたる。憲法改正は「国会における論議には積極的に参加」と具体論を盛らず、エネルギー政策では「原発」との文言を避けながら「低廉で安定かつ低炭素なエネルギーシステムを確立する」との表現にとどめた。
外交・安全保障は「日米同盟の維持強化」と「国民の理解を得ながらの防衛力強化」を強調。経済面では国民民主が訴える「手取りを増やす」、多様性では立憲が重視する「ジェンダー平等」を掲げた。
国民民主が従来、基本政策の合意が候補者調整の前提になると主張してきたため、連合が仲立ちとなって調整を進めてきた。立憲の野田佳彦代表はこの日、記者団に「大きな前進だ。国会での連携や選挙区調整などに生かしていきたい」と強調。連合の芳野友子会長も記者会見で、「選挙に向かって一緒に戦える形の第一歩だと思う。3者で合意できたのは非常に良かった」と語った。
立憲幹部「国民民主は暴走。自公連立政権に入りたいのか」
これに対し、国民民主の玉木…
