AI（人工知能）は、その可能性への期待が大きい半面、人権侵害や戦争に悪用される恐れもはらむ。そこで、世界ではAIをめぐるルールづくりが進んでいる。国際交渉の最前線に立ってきた総務省の飯田陽一さん（61）に聞いた。国益がぶつかる交渉をまとめ上げる極意とは？
昨年5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で打ち出したAIの国際ルール交渉「広島AIプロセス」。その作業部会で議長を務め、交渉をとりまとめた。
「必要最低限のルールによって安全なAI環境をつくっていくのと同時に、イノベーション（技術革新）を阻害してはいけない」。これがルールづくりの大原則だ。さらに開発企業だけを縛るのではなく、利用者も含めて「みんなが責任を持つことを忘れてはいけない」。この点にもこだわった。
議論は一筋縄ではいかなかった。
グーグルやメタなどの「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を抱える米国は、イノベーションを重んじ、できる限り緩やかなルールで対応しようとの立場。対して欧州連合（EU）は、利用者保護の観点から法律による厳しい規制を重視した。
両者は激しく対立することがあった。日本時間午後9時に始まった作業部会の話し合いは、午前０時に終える予定が、翌朝5時まで延びることもあった。
■「米国でもEUでもない、日…
