イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで「飢饉（ききん）」が確認されたことを受け、国連安全保障理事会を構成する全15カ国のうち、米国を除く14カ国が27日、ガザの飢饉を「人災だ」と批判する共同声明を発表した。イスラエル支持の立場を取る米国は加わらず、孤立が際だつ形となった。
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世界食糧計画（WFP）などの国連機関は22日、ガザ最大都市のガザ市やその周辺地域の食料危機について、最も深刻な「飢饉」に陥ったことを確認したと発表。ガザ人口の4分の1にあたる50万人以上がその状況にあるとした。
共同声明は、飢饉が確認されたことに「深い憂慮と悲嘆を表明する」とし、ガザへの援助物資の搬入制限を全面解除するようイスラエルに求めた。イスラエルがガザ市の制圧を念頭に始めた作戦についても「すべての民間人の命を危険にさらすことになる」と述べ、方針の転換を求めた。
米国のシェイ国連臨時大使は…
