日本で起業などをする外国人に与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金などの要件を原則、現在の6倍の「3千万円以上」に引き上げる方向で最終調整に入った。月内に有識者会議の意見を聞いた上で、年内の省令改正、施行を目指す。
起業家らを呼び込み、国際競争力を高めるための資格だが、諸外国に比べ要件が緩く、悪用されているとの批判があり、厳格化する。複数の政府関係者が明らかにした。
同資格は、3カ月～5年の滞在が可能（更新可）で、家族も帯同できる。現在は、事業所の確保のほか、「500万円以上の資本金など」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを満たすことなどを要件とする。今後は、資本金などを「3千万円以上」とし、さらに「1人以上の常勤職員」という要件を同時に課す。
高度人材受け入れへ「例外」も
必要な高度人材の受け入れが…
