2016年の熊本地震では、20万棟が全半壊・一部損壊となる被害が出た。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、この被害データを機械学習の素材として、人工衛星で1棟単位の被害を把握するシステムを開発中だ。
熊本地震の被害家屋のデータは、自治体職員が1棟ずつ調査しており、正確な大規模データとして貴重だという。津波の影響はなく、純粋な地震の被害データとしての有用さもあるという。
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JAXAでは、熊本県からこのデータの提供を受け、被災前や被災後の衛星写真とひもづけることで、データ解析の精度を上げる。システムが完成すれば、発災から数時間で1棟単位の被害が推定できるようになるという。数年以内の運用開始を目指している。
JAXAによると、地上約630キロにある人工衛星のだいち2号や4号は、レーダーで地表面の数センチの変化を捉えることができる。他国や民間の人工衛星のデータと連携できれば、把握のスピードはさらに上がるという。
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