埼玉県八潮市の道路陥没事故で、初期対応や救助活動などを検証する草加八潮消防組合の検討委員会の初会合が9日、八潮消防署で開かれた。委員長に消防行政に詳しい永田尚三・関西大学社会安全学部教授を選出し、年内に一定の結論を出すとの方針を確認した。
委員会のメンバーは、永田委員長のほか大学教授2人と総務省と東京の消防庁、さいたま市、川口市、埼玉東部消防組合の消防局の職員5人。この日は、活動した隊員らから、発生当初の対応などを聞き取った。月1度程度開催し、次回以降、初動対応のほか、広域連携や情報共有のあり方など、本格的な検証に入るという。
永田委員長は「あの時何があったのか、多くの人が関心を抱いている。徹底的に議論し、事実を解明していきたい」と、あいさつ。事故後、全国各地で小規模の陥没が発生していることを受けて、「同じような事故が他の地域で起きた際も、消防の活動に役立つような会にしたい」と述べた。
