海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」の制度について、警察庁は10日、住民票の写しによる住所確認を原則とするなど手続きを厳格化する方針を決めた。交通ルールを問う知識確認の問題数を増やし、審査基準も厳しくする。
8月9日までパブリックコメントを実施したうえで、同庁は道路交通法施行規則の一部を改正し、10月1日からの実施を目指す。
現行の制度では、免許取得の際にホテルや知人宅といった一時滞在先も「住所」として認められるため、観光客でも日本の免許証に切り替えることが可能だ。
警察庁がイギリスや中国など15の国・地域の制度を調査したところ、取得の条件を「3カ月以上の滞在」とするなど、多くが短期の滞在者による取得を認めていなかった。観光客が免許取得できるような状況を改め、外交官などを除き、住民票の写しで住所を確認する方針だ。
知識問題10問→50問に
知識を確認する問題は現状、イラストを使った○×形式で、10問中7問以上の正解で通過ができ、2024年の通過率は93%だった。「簡単すぎる」といった指摘などを踏まえ、イラストを使わず、問題数を50問に増やしたうえで、9割以上の正解を審査基準にする。
運転免許試験場のコースを車で走る技能確認でも、踏切や横断歩道の通過といった課題を追加。適切にウィンカーを出さない違反行為などへの採点も厳しくするという。
■外免切り替えのドライバーで…
