外国人労働者を育て、国内で長く働いてもらうための新たな制度「育成就労」について、政府は17日、職場を変える転籍ができるまでの就労期間の案を公表した。17分野のうち建設や外食業など8分野は、ほかより長い「2年」とされた。
有識者会議での議論を経て年内に閣議決定されるが、国内の労働法制と矛盾し、外国人労働者の権利が十分守られないとの指摘もある。育成就労制度は、技能実習制度に代わる制度として設けられ、2027年4月から始まる。
技能実習制度では、原則3年働かないと別の職場に移ることができず、外国人労働者が劣悪な労働環境から失踪する例が相次いだ。
このため育成就労制度では、暴力やハラスメントなど「やむを得ない事情」がある場合は転籍できるとされたほか、一定の条件を満たせば本人の希望でも転籍可能となった。
政府は17日の有識者会議で、介護▽工業製品製造業▽建設▽造船・舶用工業▽自動車整備▽飲食料品製造業▽外食業▽資源循環――の8分野について、本人希望で転籍できるまでの就労期間を2年とする案を示した。技能の習得に一定の期間が必要などと判断したという。企業側は、2年目以降は昇給させるなど待遇を見直す必要がある。
一方で、宿泊、農業、漁業、林業などの9分野は1年とされた。
経済同友会は「1年に」と提言
この仕組みは、外国人労働者…
