外国人観光客らへの消費税の免税制度について、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は21日、「廃止するべきだ」との考えを示した。「（免税制度は）国政のあり方の話」とし、知事として今後、国に廃止を主張していくという。
吉村知事は同日、報道陣の取材に「日本人と同じように消費税だけは負担してくれませんかということは筋だし、やるべきだ」と強調した。
免税制度の廃止により数千億円の消費税の増収が見込まれると主張。増収分は、小中学校の給食費の無償化や高校授業料の無償化など、子ども政策に充てるべきだとした。
廃止によるインバウンド需要への影響については、「消費税がかかるから日本に行くのをやめようとはならない」とし、影響は限定的との見方を示した。
消費税は、入国後6カ月未満であることや商品を国外に持ち帰ることなどを条件に免税となる。
