政務三役（大臣、副大臣、政務官）76人のうち自身が代表を務める「国会議員関係政治団体」の政治資金収支報告書を、オンラインシステムで2023年に提出したのは6人にとどまっていたことがわかった。残り70人は紙で提出した。オンライン提出は政治資金規正法に基づく「努力義務」だが、政府の一員である政務三役の大半が違反状態にある。
オンライン提出は、カネの透明化につながるとされる。先進諸国では常識化し、過去数十年分が電子データでネット公開され、細かな検索も可能になっている。一方、「紙文化」の日本では公開期間はわずか3年で、検索はできず、今国会でのルール改正後も先進諸国との溝は埋まりそうにない。
朝日新聞は、公表されているうちで最新の、22年分の収支報告書について提出状況を調べた。
それによると、22年分の収…
