気候変動対策に積極的な企業がつくる団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）は18日、政府に対して、すべての発電事業者が太陽光パネルのリサイクルに取り組めるような制度的設計を強く求める意見書を発表した。
太陽光パネルの寿命は20～30年で、2030年代後半から大量に処分される見通し。政府は製造業者らへのパネルのリサイクル義務づけを検討したが、費用負担の制度づくりが難航し、国会への法案提出を断念した。
JCLPは意見書で、こうした現状に「深い懸念を抱いている」と表明。パネルに含まれるガラスや銅などの回収とリサイクルは、日本の経済安全保障の観点からも重要で、「脱炭素社会と循環型社会の両立は不可欠」とした。
そのうえで、事業者の自主的な取り組みには限界があるとして、「国民の理解を得ながら太陽光発電を進めるには制度的裏付けが不可欠」と指摘。すべての発電事業者が取り組める制度的な基盤の整備を要求。「従来の枠組みにとらわれない柔軟かつ先進的な制度設計を強く期待する」と訴えた。
JCLPにはリコーや戸田建設、三井住友信託銀行といった幅広い業界の233社が加盟する。気候変動対策を進めるため、政府への政策提言などに取り組んでいる。
