日本維新の会は19日、旧姓の通称使用を法制化するための法案を衆院に提出した。自民党内でも、複数の保守系議員が通称使用を拡大する私案を提起する。だが、旧姓の通称使用は、選択的夫婦別姓とは異なり、本質的な解決にはつながらないとされる。どこに限界があるのか。
石破首相「解決しない問題ある」
「旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際し、多くの不都合が解消しない」。1月31日の衆院予算委員会で、立憲民主党の酒井菜摘氏はそう指摘した。
自民党内に賛成と反対の両派を抱え、対応に苦慮している石破茂首相も「通称の法的整備で解決しない問題があることは承知している」と認めた。
女性役員の88％「通称使用可能でも不都合・不利益」
1996年に法相の諮問機関…
