20日に投開票された参院選では、党の代表が「間違えたんですよ。男女共同参画とか」などといい、女性が仕事に就かずに子育てをする選択がしやすくなるよう、子ども1人あたり月10万円を給付するという公約を掲げる政党が躍進しました。選挙期間中、各地で「女の役割を決めつけるな」「少子化を女のせいにするな」などの抗議活動が起きました。
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なぜこうした言説は危険なのか。カナダの小説家マーガレット・アトウッドの小説「侍女の物語」「誓願」を翻訳した、翻訳家で文芸評論家の鴻巣友季子さんは、結婚や出産への国家の介入は「ディストピア（超監視管理社会）の条件だ」と指摘します。
――「侍女の物語」（1985年）の舞台は近未来のアメリカ合衆国。キリスト教原理主義者のクーデターにより、独裁国家「ギレアデ共和国」が誕生。政治は一部の男性が行い、女性は仕事も財産も名前も奪われ、健康な女性は子を産む道具「侍女」として、子どもを産むことに専従させられる。その続編である「誓願」（2019年）は、侍女の物語から15年後の世界が描かれます。
刊行された当時、「侍女の物語」は極端な世界を描いた小説だと受け止められていました。しかし16年に妊娠中絶に反対するキリスト教保守派の支持を受けたトランプ大統領が当選すると、ディストピア的な独裁政権や、キリスト教超保守派の台頭、学術・芸術への弾圧などを予言したと言われるようになりました。
実際に米国では22年、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決が覆され、侍女の扮装をした女性たちが抗議の声をあげました。
結婚や生殖への国家の介入・管理はディストピア的な思想
――小説ではギレアデになる前の米国は、地震や自然災害、悪化する経済など負のスパイラルに陥っていたと描かれます。今の日本もかけ離れた状況とは思えません。
作品で特に強調されているのが少子化です。「侍女」と呼ばれる女性たちが性や生殖に関する自己決定権を奪われ「産む機械」にされる背景には、環境汚染のため妊娠できる女性が減り、避妊・中絶の普及により出産数が減ったことが示唆されます。
――子どもを産むことと女性の価値を結びつけるような考えは、なぜ危険なのでしょうか。
結婚や生殖、子育てというのは、人間の極めてプライベートな自己決定権と尊厳に関わります。それを国家や共同体が介入・管理したがるのはディストピア的な思想です。他の文学作品や、実在の独裁国家を見てもわかります。
出産や育児にはお金がかかりますから、国が支援することは必要です。
しかし出産の見返りに報奨金を払ったり、何らかの負担を減免したりするような政策は、生殖能力や女性の身体を資源化するような非常に危険な発想で、こうした政策をとった国家は「ギレアデ」化します。
アトウッドが小説のモデルの…
