2024年の小中高生の自殺者数が527人（暫定値）で過去最多となったことを受け、政府は31日、関係省庁連絡会議を開き対応を協議した。小中高生の自殺者で自殺未遂をした経験のある子どもが多いことから、こども家庭庁は自殺未遂をした子どもや家庭を支えるための調査研究を新たに行う。
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会議にはこども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府などが参加した。厚生労働省は学校や市町村が自殺未遂や自傷行為をした子どもの支援にあたるため、必要な助言をする精神科医などの専門家チームを都道府県や指定市などにおく事業を進めている。24年版の自殺対策白書によると、22～23年の小中高生の自殺者のうち、自殺未遂をした時期が1年以内だった子どもが過半数だった。
三原じゅん子こども政策担当相は「子どもたちがどんな思いで自ら命を絶ったのかを思うと、言葉にならない。各省の施策を総動員して、まずは今すぐできるものを実施してほしい」と話した。
29日に厚労省が発表した統…
