2025年度の予算編成に向けて各省庁が公表した概算要求の総額は、117兆円を超えて過去最大になりそうだ。少子高齢化に防災・減災、脱炭素など、山積する課題に、どんな施策で対応しようとしているのか。
保育所の職員配置手厚く
概算要求には、政権が進める「異次元の少子化対策」も盛り込まれた。こども家庭庁は、保育所などの1歳児に対する職員配置の拡充を来年度に要求。4～5歳児は今年度に手厚くしており、1歳児の拡充時期が焦点だった。
児童手当は、所得制限を撤廃し、支給期間を中学生から高校生年代まで延長。高等教育費の負担軽減策も実施する。政府は昨年末、2028年度までに年3・6兆円規模の対策を実施する「加速化プラン」を閣議決定。関連予算が盛り込まれた形だが、いずれも金額を示さない「事項要求」となった。同庁の要求額は特別会計と合わせ計6兆4600億円。全体額は大きく積み増される見通しだ。
同庁はほかに、入院中の子ど…
