孤独・孤立問題への対策を強化しようと、政府が新たにつくる重点計画の案が判明した。官民連携で地域ごとの課題に対応するため、孤独・孤立を防ぐNPOなどの取り組みを支援するほか、民間サポーターの育成や相談体制の充実を図る。近く正式決定する見通し。
計画案では、孤独・孤立の問題について、「コロナ禍後も、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれ、問題の深刻化が懸念される」と指摘。さまざまな団体が連携して活動する「地方版官民連携プラットフォーム」を活用してNPOなどと連携し、地域課題に対応する方針を掲げた。
また、一定の知識を身につけた上で、困り事がある人を支える「つながりサポーター」の養成にも取り組むとした。電話やSNSによる24時間対応の相談体制の整備や、積極的に出向いていく「アウトリーチ型」の支援で、切れ目のないサポートを目指すとした。
孤独死や孤立死の実態把握も…
