日本学術会議の法人化案を議論している内閣府の有識者懇談会は29日、会員の定員を現在の210人から300人程度に増員することで大筋合意した。一方で、新法人の監事や外部評価委員会の任命を首相が担うとする案などについては、中立性が損なわれるとして学術会議側が反対しており、引き続き議論する。
懇談会後の会見で、座長の岸輝雄・東京大名誉教授は「学術会議側も何が困るのか具体化し、政府も譲れるところがないか検討していただきたいと会議で申し上げた。結論を取りまとめたい」と述べた。
政府は昨年、独立した立場から政府へ助言できるよう、政府内にある学術会議を外部の法人組織に改める方針を決めた。
懇談会は、法人化後は活動を拡大することが望ましいと指摘。会員の定数について、学術会議自身の改革案と同様に、一定の増員を認める方向で一致した。
正規の会員のほか、約190…
