青木一彦官房副長官は18日午前の記者会見で、参院選へのSNSを使った外国勢力の介入が指摘されている問題をめぐり、「6月27日に総務省からプラットフォーム事業者に対して、参院選における偽・誤情報への対応について利用規約などに基づく適切な対応の要請を行っている」と、政府の対応を説明した。
その上で、「インターネット上の情報には、様々なものがあることに十分留意をし、正確性を的確に判断していただきたい」と注意を促した。日本政府に批判的なニュースを扱うアカウントが凍結されたと指摘されていることについては、「事業者への対応も含め、コメントすることは差し控える」と話した。
この問題をめぐっては、青木副長官は16日の会見で「一般論として、国際的に、偽情報の拡散を含む影響工作を展開している例がある」と述べた上で、「政府としては、我が国もこのような影響工作の対象になっている」との認識を示していた。
