内閣府が17日に公表する2024年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）1次速報について、おもな民間エコノミストの予測が出そろった。物価変動の影響をのぞいた実質GDPは直前の四半期（7～9月期）より増え、3四半期連続でプラス成長になるとの見方で一致。予測の平均値は年率換算で1.32%増となった。
日本経済研究センターが集計し、13日に発表した。10～12月期については、集計に応じた36人全員がプラス成長を見込む。項目別の平均値は、個人消費が0.05%減となった一方で、設備投資は0.84%増、輸出は0.53%増となった。7～9月期の実質GDPの実績（2次速報）は年率1.2%増。10～12月期は、コメを中心とする身近な食べものの値上がりが消費にどう響いたかが、焦点の一つになっている。
ただ、24年の1年間のGDPは、自動車の認証不正問題による一時的な落ちこみなどが響き、予測の平均値は0.22%減となった。実際に年間でマイナス成長になれば、4年ぶりとなる。
