観光振興の財源などとして、宿泊税を課す自治体が急増している。2023年度は9自治体だったが、24年度に北海道ニセコ町と愛知県常滑市が徴収を始めたほか、議会で25年度以降の導入を決めた自治体も14あった。コロナ禍が明け、観光客が戻ってきたことが背景にありそうだ。
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宿泊税は、地域の事情に応じて条例を作り、特定の用途のために課税できる法定外目的税。住民の負担が著しく過重となる場合などを除けば、総務相は導入に同意しなければならない。
最も早かったのは、02年10月の東京都。大阪府や京都市、福岡県などが続いたが、新型コロナウイルスの感染が拡大するなどし、21～22年度はゼロに。23年度から再び導入する動きが出ていた。
朝日新聞が25年1月、都道府県と政令指定市、観光地などがある主な自治体に取材したところ、北海道ニセコ町が24年11月、愛知県常滑市が25年1月6日に徴収を始めたほか、北海道や宮城県、広島県、札幌市、仙台市など14道県市村が議会で条例を可決し、うち北海道赤井川村と静岡県熱海市は総務相の同意も得ていた。
このほか、沖縄県や千葉県、熊本市、栃木県那須町など43県市町村が、導入に向けて具体的な検討をしていた。「情報収集中」や「庁内で検討中」といった例も含めれば、導入の動きはさらに広がっているとみられる。
実際の課税金額は1泊あたり…
