イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ市への地上侵攻を受け、欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は17日、イスラエル政府への制裁を加盟国に提案した。貿易協定の一部停止や国際協力の支援打ち切りなどが柱だ。
2000年に施行したこの協定は物品貿易での関税の撤廃などを目的にするもので、貿易分野の規定が停止されればイスラエル製品への優遇措置が撤回される。イスラエルにとって、EUは昨年の輸入全体の34・2%を占める最大の貿易相手だ。
EUはさらに、国際協力などを目的とした年間600万ユーロ（約10億円）の支援と、進行中の1400万ユーロ（約24億円）の拠出を停止するほか、イスラエルの強硬派閣僚を制裁する方針だ。
貿易協定の一部停止には、加盟27カ国のうち15カ国以上の賛成と、賛成国の人口の合計が全体の65%に達する必要がある。また、ほかの制裁案には全会一致が求められるが、ドイツやイタリアなどの主要国が支持に回る可能性は低く、制裁案の承認は見通せない。
