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自民党総裁選の候補者共同記者会見の前に写真撮影に臨む(左から)高市早苗経済安全保障担当相、小林鷹之前経済安全保障相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長=2024年9月13日午後0時56分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影

 自民党総裁選では労働者の解雇規制が争点の一つになっている。小泉進次郎元環境相は経営上の理由で人員を削減する「整理解雇」の要件緩和を掲げるが、13日の共同会見では他の候補者から慎重な意見が相次いだ。

 「大企業で眠っている人材が成長分野に移動できる環境を作る」。この日の共同会見で、小泉氏はこう強調した。

 整理解雇は労働法に明確な規定がなく、判例の積み重ねで4要件が示されている。小泉氏は6日の立候補表明会見で、企業が解雇を避ける努力をしたかという要件の緩和を提案。従来は希望退職の募集や余剰人員の配置転換が求められてきたが、学び直し(リスキリング)や再就職支援を加える法改正を掲げた。

 ただ、この日は整理解雇をめぐる具体的な言及はなかった。「解雇の自由化を言っている人は私を含めて誰もいない」と述べ、「労働市場の流動性を高めていく方向性については、誰も異論がない」と語った。

相次いだ反論

 一方、他の候補者からは反論…

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