岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」の国会審議が本格化している。3日の衆院特別委員会では、財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」について、「ごまかしで事実上の子育て増税」などと野党の追及が相次いだ。
「国民は反対していいのか賛成していいのかもわからない。（支援金の）所得階層別の負担額を出してほしい」。立憲民主党の山井和則氏がそう迫ったが、加藤鮎子こども政策相は「年収別の拠出額は数年後の賃金水準などによるため、現時点で一概に申し上げられない」と繰り返すばかりだった。
2日に衆院で審議入りした法案。最大の争点は財源確保策だ。
法案には児童手当の大幅な拡充などを盛り込んだ。少子化対策全体では年3・6兆円規模で、うち1兆円を支援金で賄う想定。ただ、政府は支援金について、歳出改革による社会保険の負担の軽減効果の範囲内でつくっているため「実質負担ゼロ」と説明。医療保険ごとの加入者1人あたりの平均額の試算を出した一方、所得に応じた負担は提示せず「2021年度の医療保険料月額の4～5%程度」という月額の「目安」を示すのみで、野党の批判が強まっていた。
児童手当拡充など充実策の実効性も論点に
少子化対策の財源を、税では…
