少子化対策の財源で、医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」について、政府は加入者1人あたりの負担は段階的に増えて、2028年度には月額450円になるとの試算を公表した。それまで財源が不足する間は、赤字国債（借金）の一種「つなぎ国債」の発行でしのぐ。返済財源を特定する国債だが、借金を増やすことに変わりはない。
児童手当の拡充などは今年度から始まるが、財源の一つとなる支援金の徴収は2年後の26年度からだ。初年度は6千億円、27年度は8千億円、28年度は1兆円の徴収を見込む。
関係者によると、こうした仕組みになったのは、自民党内や経済団体などから配慮を求める声が出たためという。1兆円に達する28年度までは財源が足りなくなるため、つなぎ国債を発行することになった。
「必要なら増税で対応すべき」
たとえば今年度は、12月支…
