別人の殺害を予告するメールが一部の著作家らに次々と届いている。自分への殺害予告でないこともあり、現行制度では刑事でも民事でも責任を問うのは難しいのが実情だ。ただ、「殺す」といった文言などから心理的な負担を感じる受け手もおり、法整備を求める専門家もいる。
「ナイフで全身を切りつけて殺す」
3月中旬、労働問題などに詳しいフリーライターの橋本愛喜さんのもとにこんな内容のメールがきた。
対象として元女性アナウンサーの名前が記され、差出人は実在の著名人の名前が使われていた。橋本さんは無関係の第三者にあたり、「いたずらだなと思ったけれど、気持ち悪い」。
専門家「メール受け手への攻撃では？」
橋本さんは約1カ月前、自らへの殺害予告メールを受け取っていた。
警察に被害届を出し、出歩く…
