中国電力が山口県上関町で建設を計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、柳井市の井原健太郎市長と周防大島町の藤本浄孝町長が、朝日新聞の取材にそれぞれ応じた。2人は上関町と中国電に周辺自治体との情報共有を求め、国による周辺自治体への説明会開催も要求した。
2日までに、柳井市と周防大島町のほか、田布施町、平生町の1市3町でつくる「柳井広域」の全首長が取材に答えた。中間貯蔵計画について、十分な説明を求める点が4氏に共通している。
計画は、核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の軸となる再処理工場までの「つなぎ」と位置づけられている中間貯蔵施設を建設するもの。
ただし、再処理工場の完成の…
