将来の岡山県立高校の教育のあり方について専門家らが研究協議をする「県高等学校教育研究協議会（高教研）」の第1回会議が26日、県庁であった。地域と連携した学校づくりや学校・学科の適正配置などについて約2年間協議し、県教育委員会に提言する。
高教研は大学教授や県内中高の校長、県議、中高PTA役員など委員20人から構成され、2038年度をめどとした高校教育体制の整備のあり方について提言をまとめる。
委員を委嘱した中村正芳・県教育長は「グローバル化や生成AIなどのデジタル技術が進んでいる。高校は社会情勢の変化や多様化する生徒のニーズに対応した取り組みが求められる。直面する課題解決の方向や高校教育のあり方に議論を尽くして頂きたい」とあいさつ。会長に選出された高瀬淳・岡山大大学院教育学研究科長は「人口が縮小する中で今まで通りの形ではなく、多様な価値観を受け入れることも必要。意見を出し合い、よりよい方向に議論していきたい」と話した。
今後、地域の状況を踏まえた整備や定時制と通信制のあり方、入試など高校教育の基盤整備の方策について協議する。専門的な分野については有識者や学校関係者からなる専門委員会を設置して調査する。高教研は10回程度開催し、27年11月ごろに提言。提言を踏まえ、県教委が10年ごとに策定する実施計画に反映させるという。
