広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉）跡地に「多機能な複合防衛拠点」を整備する防衛省の計画について、市が正式に受け入れを決めた。新原芳明市長が16日に方針を表明し、「できる限りの早期整備が図られるよう防衛省に要望したい」と話した。市議会の起立採決では議長を除く出席議員30人の大半が賛同し、記者が目視で確認した限りでは、反対議員は共産2、社民1の計3人だった。
2023年9月に閉鎖された日鉄呉の跡地約130ヘクタールについて、防衛省は24年3月、一括購入して複合防衛拠点を整備する計画を明らかにした。日鉄も売却に前向きで、今年3月には同省が、防衛装備の生産や研究を担う民間企業の誘致や防衛装備庁の研究関連施設、火薬庫などの機能配置（ゾーニング）の最終案を示していた。
この日に市役所であった市議会協議会で新原市長は、複合防衛拠点は地元企業にとって「大きなチャンスにつながる」と述べ、雇用も増え、防衛に関する観光の広がりで交流人口が拡大すると語った。さらに、「我が国を取り巻く安全保障環境は戦後で最も厳しい」とも語り、抑止力強化の必要性にも言及した。
賛成の立場の井手畑隆政議員（創友会）は「地元企業の参入機会の確保、拡大が必要」と述べ、市側の考えを尋ねた。
住民説明会で質問した市民２５人のうち反対は…
これに対し市側は「多くの企…
