
ハッシー文書を読み解く(12)
「あなたは日本語の変更をも企図するのか」
1946年3月4日、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の民政局が入る第一生命館で、日本の新憲法案をめぐり激論が交わされた。
発言したのは、幣原喜重郎内閣の憲法担当相、松本烝治だった。相手はGHQ民政局次長のケーディス。天皇の国事行為に内閣がどう関与するか。日本側の案とGHQ案の違いが、激しい対立を生んだ。
Aストーリーズ「憲法前文を書いた男 ハッシー」
この長期連載のダイジェスト版です。動画ストーリーや、GHQが拠点とした第一生命本社ビルの「マッカーサールーム」の3D映像もあります。
幣原内閣は2月22日、GHQ案をもとに新憲法案を作る方針を決めた。26日には、内閣法制局第1部長の佐藤達夫を松本の補佐にあてた。
松本や佐藤の回顧によると、松本は佐藤に起案を任せるにあたり、GHQが重視する「天皇」と「戦争の放棄」の条文について原案を示した。だが、「われら日本国民」で始まる前文をどうするかは決めていなかった。旧憲法では改正を発議するのは天皇だったからだ。
政府は当初、3月11日までに新憲法案をGHQへ示す方針だった。だが、提出を急ぐようGHQから厳命があったと松本に伝えられ、佐藤は2日に案をまとめた。
4日午前10時ごろ、松本と佐藤は日本語の新憲法案を携え、GHQ民政局を訪れた。
待ち受けていたケーディスが、天皇の国事行為をめぐる条文に異議を唱えた。
GHQ案は、天皇が国事行為を行うには内閣の「同意」が必要としていた。ところが、日本側の案では旧憲法と同じ「輔弼(ほひつ)」という言葉を使っていた。天皇を補佐するという意味で、内閣の同意を必要とするのとは違う。
ケーディスは、GHQ案の趣旨を正しく反映していないと追及した。松本は後にこう振り返る。
「(松本が)用語の問題は当方に委ねられたいと言うと、(ケーディスは)相手方によって用語を異にすることは非民主的で改めるべきだとまで極論した。(松本は)あなたは日本語の変更をも企図するのかと反駁(はんばく)し――」
松本は「ブロークンのイング…
