保護者の就労などが理由で、日本に移り住む外国籍の子どもが増えている。ただ、高校受験などの負担は大きく、日本語学習や進学の支援はNPOなど民間任せになっているのが現状だ。
まなviva!（学び場）
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高校入試の高いハードル支える民間の取り組み
6月末、文京区の東洋大に、外国にルーツを持つ10代の子どもや保護者らが集まっていた。認定NPO法人「多文化共生センター東京」が主催する、多言語での高校進学ガイダンスだ。
中国語、タガログ語、英語、タイ語、ネパール語で、高校入試の種類や願書の書き方などの説明があり、参加者は熱心にメモをとっていた。個別相談もあり、「おすすめの学校は」「うちから通いやすい学校は」などの質問が相次いだ。
台東区から中学2年の娘と来た中国籍の女性（50）は「高校のことをどこに聞けば良いか分からなかった」と話す。
中国の両親に娘を預けて10年ほど前に来日したが、今年1月、日本に呼び寄せた。中国の教育の過熱ぶりに「精神的に良くない」と思っての決断だったが、区立中に通う娘は日本語に苦労し、帰宅するとベッドに倒れ込むほど疲れてしまう。区役所の無料日本語教室も終わってしまい、不安だという。
「母子家庭で経済的に苦しい…
