日本が戦争や植民地支配を通じて被害を与えた国や人々に、謝罪や償いを十分にしてきたかどうかについて、朝日新聞社は全国世論調査（郵送）で質問した。「十分にしてきた」という回答が58%で、「まだ不十分だ」は29%だった。一方、被害を与えた国に政治家が謝罪のメッセージをこれからも伝え続けるべきかどうかでは、意見が割れている。
謝罪や償いについては10年前の郵送調査で「十分にしてきた」57%、「まだ不十分だ」24%だった。今回、「まだ不十分だ」がやや増えた。10年前の調査のころは第2次安倍晋三政権のもとで戦後70年談話に向け、アジア諸国との和解の歩みなど、安倍首相の示した論点に沿って有識者懇談会の議論が進んでいた。
日本の政治家が戦争などで被害を与えた国に謝罪のメッセージを伝え続けるべきかについては、「伝え続ける必要はない」が47%、「伝え続けるべきだ」が44%と意見はほぼ二分している。
ただ、10年前の調査で同じ…
