空襲などの戦争被害者4団体が7日、国会内で記者会見し、戦後80年の節目を迎える今年こそ残された戦後処理問題を立法で解決するよう訴えた。
4団体は2020年から共同記者会見を開いてきた。このうちシベリア抑留者には、特別給付金を支給する戦後強制抑留者特別措置法（シベリア特措法）が10年にできたが、朝鮮・台湾出身者は除外されている。空襲被害者、沖縄戦・南洋戦の民間被害者、韓国・朝鮮人元BC級戦犯の3団体には、救済法がない。
4団体は共同アピールで、「空爆による犠牲や捕虜の問題は、ウクライナやガザでも続く深刻な人道問題。80年前の戦争の問題への対応は、現在の人道問題にもかかわる」と指摘し、「戦争が生んだ不条理や差別をただし、犠牲を無駄にしない誓いを込めた未来に向けた立法」が求められていると訴えた。
東京大空襲の犠牲者遺族の河合節子さんは、「私たちがいま黙ってしまえば、国民は戦争でどんな被害に遭っても我慢しなければならない状態が今後も続いてしまう。空襲被害者の救済法案の前文には、国が救済に取り組んでこなかったことへの反省の言葉がある。救済法の成立が一つのステップになる」と話した。
