新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、投資信託に個人投資家のマネーが集まっている。特に、幅広い株式に投資する商品の人気が高い。個別企業の動向をあまり気にしなくていいからだが、株式は企業に対する「物言う権利」でもある。投信を運用する資産運用会社は、購入者の「声」を聞き、企業にぶつける取り組みを始めようとしている。
投信は、国内外の株式や債券を組み合わせて投資する金融商品で、国内に約6千本ある。商品によっては100円から購入できる手軽さが強みで、個別企業の株式を選ぶ手間が要らない。投資の入り口としても人気がある。
投資信託協会によると、4月末の株式投信の純資産残高は約122兆7千億円で、10年前の約2倍に増えた。1月に始まった新NISAや、最近の株高も追い風に残高が急増している。
株式を持つ投資家は、株主総会での議決権を持ち、役員人事といった企業の経営方針に賛否を表明できる。ただ、投信の場合は、運用会社が株を保有する。議決権を行使するのも運用会社だ。
では、投信の購入者にできることはないのか。
議決権行使の一部を開放する動きも
世界最大級の運用会社の米ブ…
