損害保険大手4社の企業向け保険をめぐる独占禁止法違反問題にからみ、うち3社が、警視庁や東京都立病院向けの損害保険の入札でも、同法違反（不当な取引制限）に当たる談合を行った疑いがあることが関係者への取材でわかった。公正取引委員会は3社に排除措置命令を出す方針を5日までに固めた。
3社は損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険。公取委が処分案を通知済みという。
関係者によると、3社の営業担当が2019年度～23年度、警視庁のパトカーなどの保険や、都立病院が損害賠償請求に備える保険の入札で、落札額を事前調整した疑いがある。落札した損保ジャパンには、約3500万円の課徴金納付命令も出される方向という。
また、この3社にあいおいニ…
