選挙ポスターの品位を保つ規定などを盛り込んだ改正公職選挙法が26日午前の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。選挙ポスターに他人や他の政党の名誉を傷つけるなど品位を欠く内容の記載を禁じるほか、営利目的で利用した場合に100万円以下の罰金を科す。
改正公選法は与野党7会派が共同で提出。参院本会議では与党の自民、公明両党と、野党の立憲民主党や日本維新の会などが賛成、れいわ新選組とNHKから国民を守る党が反対した。今夏の東京都議選や参院選に適用される見通し。
一方、候補者が他の候補者を応援する「2馬力選挙」やSNS上での偽情報への対応については、付則で「必要な措置」を講じるとし、今後の検討課題とした。
公選法の改正をめぐっては、昨年の東京都知事選でポスターの掲示場の枠が事実上販売され、候補者と無関係のポスターや風俗店広告が掲示される問題が発生。さらに昨秋の兵庫県知事選ではSNSによる誹謗（ひぼう）中傷が拡散し、「2馬力選挙」も問題になったことから、与野党が対応を検討してきた。
