外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）を、日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにした。同委員会が昨年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示す狙いで、こうした措置は異例という。
外務省の北村俊博外務報道官が記者会見で発表した。会見などによると、日本政府は同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）へ毎年、拠出金を出している。その使途から女性差別撤廃委員会を除くように27日に同事務所に伝えた。毎年の拠出金は、当初予算ベースで2千万～3千万円だという。
ただ、外務省が確認した2005年以降で、同委員会に日本の拠出金が使われたことはなかった。北村報道官は「拠出金の一部でも（同委員会に）使われないことが確保され、日本政府の立場をより明確に示すことになる」とした。今年度に予定していた委員の訪日プログラムも実施を見送るという。
同委員会の勧告について、日本政府は「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女性に対する差別に該当しない」「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約に照らし、取り上げることは適当でない」としている。
