政府は18日に発表した4月の月例経済報告で、景気の現状判断に「米国の通商政策等による不透明感がみられる」との表現を加えた。先行きの景気の下ぶれリスクも「高まっている」とした。景気が「緩やかに回復している」との判断は前月から据え置いた。ただ、米国による新たな関税措置の発表や発動があり、表現の一部変更につながった。
内閣府によると、金融市場の変動の高まりや、消費者心理を表す指標の一部の動きに、影響がうかがえるという。ただ、実体経済面の指標には、まだ動きは生じておらず、「国内外の統計などを幅広く分析し、緊張感を持って注視していく必要がある」としている。
関係閣僚会議に提出した資料…
