人工知能(AI)の利用拡大を目指す政府のAI戦略本部が1日、内閣府に設置された。遅れている日本のAIの利活用や研究開発を促すため、冬までに基本計画を策定する。偽情報や誤情報の拡散で国民の権利が侵害されないよう指針も取りまとめる。
- 【そもそも解説】AIにはどんなリスク? 新たな法案で対応可能か
- ネットの偽・誤情報、国家は何ができるか 政府会議の座長の答えは
AI戦略本部は、今年5月に成立したAI法にもとづくもので、石破茂首相を本部長に全閣僚が参加する。担当大臣は城内実経済安保相に決まった。近く研究者や企業経営者らによる有識者会議を開き、基本計画の取りまとめに着手する。
林芳正官房長官は1日の記者会見で「AIをめぐる技術革新は生産性の向上や労働力不足の解消などでメリットがある一方、偽情報の拡散や犯罪の巧妙化のリスクもある。イノベーション促進とリスク対応を同時に進め、世界で最もAIを開発活用しやすい国を目指す」と述べた。
国内の生成AIの利活用が遅…