岸田文雄首相が初めて出席した5日の衆院政治改革特別委員会は、日本維新の会とのトップ会談で改正案に盛り込んだ「政策活動費」の見直し策が焦点となった。いつから、何を見直すのか。首相の答弁からは、改正案の「生煮え」ぶりが浮き彫りとなった。
政党から議員個人に渡される政策活動費は、現在は公開義務がない。改正案では、上限額を定め、領収書などの10年後の全面公開を求める維新案を付則に取り込んだ。
「どうも領収書の黒塗りが認められるらしい。誰が黒塗りの範囲を決めるのか」
立憲民主党の岡田克也幹事長が問題視したのは、公開される領収書の中身だった。首相は、ルール化の際には、個人のプライバシーや政党の取り組みが外部に知られない配慮が必要だとしつつ、「具体的なルールはこれから作っていくことになる」と述べた。
付則には、政策活動費の支出…
