公立学校教員の長時間労働が問題となるなか、文部科学省は19日、人材確保に向けた給与増や働き方改革の具体案を明らかにした。時間外勤務手当（残業代）を支給しない代わりに、一律に上乗せ支給している「教職調整額」を、現在の「基本給の4%」から「10%以上」に増額することなどが柱。残業代を支給しない現行制度には現場の教員から抜本改正を求める声があったが、同省は維持することにした。
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文科省は、19日に開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で案を示した。調整額の増額には教員給与特措法（給特法）の改正が必要で、来年の通常国会での改正を視野に入れる。増額されれば1972年の同法施行以来初めて。
記事後半では、文科省案の詳しい説明のほか、専門家へのインタビューを掲載しています。
公立校教員の給与制度をめぐ…
