公立小中学校の教職員約千人余りのうち、2022年度中に自腹を切った（自己負担をした）という人が7割以上を占め、そのうち1万円以上を負担した人が3割を超えていたことが、研究者らの調査でわかった。「公立学校の予算が少ないことや、教職員にとって使い勝手が悪いため、負担を抱え込んできた実態が浮き彫りになった」と研究者らは見る。
全国の千人以上の教職員に自腹を聞いた調査は初めて。調べたのは千葉工業大学准教授の福嶋尚子さん、埼玉県川口市立青木中学校事務主幹の柳澤靖明さん、名古屋大大学院博士後期課程院生の古殿真大（しんた）さんの3人だ。23年8月18日～25日の8日間、インターネットで1034人の回答を得た。
調査結果によると、22年度の1年間で、自腹を経験したと回答した教職員は76%にのぼった。小学校非正規教員が88%と最も高く、中学校正規教員の83%が続いた。事務職員は40%だった＝グラフ。
授業の費用に年間百万円 生涯通算2500万円の例も
内容別では、教材や備品、自…
