日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた活断層の審査について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の定例記者会見で、7月末までに結論を出すとの見通しを示した。敦賀原発2号機の直下に活断層がある可能性を否定できなければ、再稼働ができず、廃炉を迫られることになる。
新規制基準では、原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がある場合は運転を認めない。敦賀原発2号機は原子炉建屋の直下に活断層がある可能性が指摘されているが、原電は現地調査などの結果から、その可能性はないと主張している。
5月末の審査会合では、原子炉建屋の北側で見つかった「K断層」が活断層である可能性が否定できないとの見解を規制委が示した。今後はK断層が原子炉建屋の直下に延びているかが焦点となる。
山中委員長は会見で「7月末までに結論を出すだろうと予想している」と明言。原電側の審査資料に誤りが相次いで発覚し、審査が中断したことなどに触れて、「時間がかかりすぎた。われわれは相当な時間と労力をかけた。最後の結論を出すための審査になる」と語った。（福地慶太郎）
