兵庫県議会は6日、代表質問があり、斎藤元彦知事らが内部告発された問題に関連する質問が相次いだ。
告発問題に関する県の三つの第三者調査委員会の調査報告書が出そろって以降初めての県議会定例会で、前総務部長による情報漏洩問題や、公益通報者保護法の解釈など質問項目は多岐にわたった。
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自民党の橘秀太郎県議は、公益通報者保護法の解釈や県の今後の対応について尋ねた。
消費者庁は5月、通報者の特定や懲戒処分といった不利益な取り扱いを防ぐために、同法が事業者などに求める「体制整備義務」に関して正しく対応するよう自治体などに通知した。
組織内の相談窓口などへの内部通報（1号通報）だけでなく、外部の労働者などからの行政機関への通報（2号通報）と報道機関などへの外部通報（3号通報）も体制整備義務の対象になるとしている。
これまで斎藤知事は記者会見で、対象は「内部通報に限定されるという考え方もある」と述べてきた。
だが、橘県議の質問に対して…
