兵庫県の斎藤元彦知事への内部告発に端を発した一連の問題を受け、斎藤知事に対する県議会（定数86）の対応が焦点となっている。朝日新聞が今月、全議員83人（欠員3）を対象にアンケートを実施したところ、斎藤知事を「信任する」と答えたのは7人（8%）で、昨年11月の出直し知事選後に実施したアンケート時の31人（36％）から大きく減った。
公益通報に関する違法性を指摘された際の対応などが影響したとみられるが、開会中の6月定例会では知事の責任を問う動きは鈍いのが現状だ。
「信任する」と答えた7人を会派別でみると、自民党と、内部告発に絡み処分されて維新の会を離党した県議が立ち上げた躍動の会がそれぞれ3人、維新の会が1人だった。一方、「信任しない」は25人（30％）に上り、前回の13人（15％）よりほぼ倍増。「どちらともいえない」は41人（49％）だった。
斎藤知事をめぐっては、元西播磨県民局長による内部告発への対応について、県議会の百条委員会や、弁護士らでつくる第三者委員会が今年3月、公益通報者保護法が禁じる「告発者捜し」を指示するなどの違法性を指摘。県の前総務部長による情報漏洩（ろうえい）に関して、第三者委は5月に「知事の指示があった可能性が高い」と結論づけた。これに対し、昨年11月の知事選で再選した斎藤知事は情報漏洩への関与を否定。内部告発をめぐる対応についても、「適切」との姿勢を崩していない。
アンケートでの回答では、こうした第三者委の結論や知事の主張を重視した議員が多かった。
記事の後半では、「知事は情報漏洩の責任を取って自身の給与カットをするとしていますが、適切だと思いますか」「知事と県職員とのコミュニケーションは改善したと思いますか」などの12の質問と回答者数の内訳のグラフを掲載しています。
信任するとした県議は「知事…
