日本新聞協会（会員社=新聞・通信・放送の計119社）は18日、会員総会と理事会を開き、中村史郎会長（朝日新聞社会長）の再任を決めた。中村会長は2021年6月から副会長を務め、23年6月に会長に就任して今回で2期目となる。新たな任期は2年間。副会長には長谷部剛・日本経済新聞社社長、小坂壮太郎・信濃毎日新聞社社長、大島宇一郎・中日新聞社社長が再任された。
中村会長は記者会見で、プラットフォーマーへの対応や生成AI（人工知能）の発達と向き合うことの重要性を指摘した上で「ネット上の無料の情報と報道機関のコンテンツの違いを社会に理解してもらうのが重要な取り組みだ」と述べた。
また、新聞協会が12日に出した「積極的な選挙報道を展開する」などとする声明についても言及。「昨年の一連の選挙、とりわけ兵庫県知事選は報道機関に大きな衝撃を与えると共に、これまでの選挙報道、記者活動について改めて検証、反省を迫られたものだと思っている」と話した。
新聞各社が始めたファクトチェックの取り組みについては、「偽情報・誤情報の打ち消しに貢献すると共に、報道機関の検証力を感じて頂ける取り組みだと思っている」とした。
