ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、24日で3年。戦禍が長期化する中、日本への避難者に対する生活支援の期限が迫っている。多くのウクライナ人が先行きへの不安を抱えている。
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出入国在留管理庁によると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、日本が受け入れたウクライナ避難者は累計2747人（今年1月末）。内訳は男性803人、女性1944人で、年齢別では18歳未満が410人、18歳以上61歳未満が1957人、61歳以上380人。
このうち、すでに帰国したり第三国に出国したりした人を除くと、1月末時点で1982人が日本で暮らしている。2023年12月施行の改正入管難民法により、紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度が創設され、ウクライナからの避難者は「定住者」として最長5年間の滞在が可能になった。
大規模な支援を行ってきた日本財団のアンケートによると、避難者のうち「できるだけ長く日本に滞在したい」（44.4％）、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」（27.1％）を合計した約7割が長期滞在の意向を示している。また、学生を除いた避難者の約8割が就労しているが、うち約7割がパートタイムだった。
「自立、本当にわずか」
日本財団が避難者を対象に行ってきた年間100万円の経済支援の受給期間は最長3年で、入国時期にあわせて来年4月までに順次終了する。一方、同財団はNPOなどを通じた生活相談や就業支援はこれまでと同様の規模で継続していく方針だ。
東京を中心に約500人の避難者支援を続けている日本YMCA同盟の横山由利亜さんは、時間が経つほど世の中の関心は薄れ、支援の手も減ってきていると指摘。その上で、「3年が経ち、『自立の態勢も整っただろう』と思う人が多いかもしれないが、それは違う。正社員になるなど、自立した生活を送れている人は本当にわずか」と強調する。
「他地域から逃れてきた人と比べて支援が恵まれているウクライナの避難者でも、大変だということ。長期的な支援を考えていく必要がある」
