小中学校を中心としたPTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（日P）の会員数が、昨年度から100万人以上減ったことが、日Pへの取材でわかった。会費収入も1千万円超の減少になる計算という。
日Pには都道府県と政令指定市のPTA組織が加盟しており、それらの下部組織として市町村のPTA組織がある。日Pなどによると、千葉、静岡、群馬、埼玉、岡山、相模原、横浜の5県2指定市のPTA連合会・協議会が2024年度末までに退会。今年3月末時点の会員約661万人のうち、退会した7団体の合計は約103万人で全体の約16%に上った。
このほかにも、個人的にPTAに入らなかったり、学校・市町村単位で上部組織から退会したりする動きも増えており、実際の減り幅はより大きいとみられる。
「正常な活動を行うことは困難」
日Pをめぐっては、所有ビル…
