10日に米ワシントンで予定されている岸田文雄首相とバイデン米大統領との日米首脳会談で、脱炭素社会の実現に向けた閣僚級の政策対話の枠組みを新設することが分かった。ともに巨額の財政支援を進める日米が協調し、再生可能エネルギーや原子力の新技術の市場形成を後押しする。
岸田政権は22年にGX（グリーン・トランスフォーメーション）戦略を打ち出し、10年間で20兆円の予算を脱炭素分野に投じる。バイデン政権も22年に成立させた「インフレ抑制法」（IRA）で、約3700億ドル（約55兆円）を再エネや電気自動車の補助などに充てる計画。日米の政策協調により、民間企業の投資を促し、脱炭素技術の普及を主導する考えだ。
具体的には、再エネの普及拡…
